利用規約

「カリスマ」利用規約とセルフ内見サービス利用約款、外部サービスとのID連携に関する特約

<「カリスマ」利用規約>

「カリスマ」利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社新潟リアルティ(以下「当社」といいます)が運営する不動産賃貸仲介ポータルサイト「カリスマ」https://karisuma.jp/(以下「本サイト」といいます)において提供する各種サービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。 本サービスの利用に際し、全ての利用者(以下「ユーザー」といいます)は、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(適用)

1. 本サービスは以下のサービスを提供するものとします。尚、本サービスの運用上、実際のサービス名と表記(文字の表示等)が異なる場合があります。

  • (1) 当社が提供する本サイトに掲載された不動産(以下「掲載物件」といいます)情報の閲覧に関するサービス(以下「情報閲覧サービス」といいます)。
  • (2) 当社が提供する、掲載物件の内見の予約受付、セルフ内見サービス、並びに掲載物件の賃貸借契約の仲介を行うサービス。
  • (3) 当社が提供する前各号のサービスに関する各種問い合わせに対する回答および情報提供等のサービス 。
  • (4) その他当社が本サイト上で提供する一切のサービス 。

2. 当社が本サイト上で掲載する本サービス利用に関するお知らせや説明等は、本規約の一部を構成するものとし、当該お知らせや説明等が本規約の内容と異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(利用方法)

ユーザーは、本規約及び当社が定める各諸規定の順守に同意の上、本サービスの利用を開始するものとします。

第3条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

  • (1) 「利用契約」とは、本規約に基づき当社とユーザーとの間で締結する、本サービスの利用契約を意味します。
  • (2) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。

第4条(利用契約の成立)

ユーザーと当社との利用契約は、ユーザーが第2条に定める本サービス利用開始手続きをとったときに成立するものとします。

第5条(禁止事項)

1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • (1) 法令又は本規約に違反する行為。
  • (2) 他のユーザーまたは第三者の権利を侵害する行為。
  • (3) 当社の承諾を得ずに商業目的で利用する行為。
  • (4) 掲載物件の見学等の予約をしたにもかかわらず、当社に無断で当日欠席する行為。
  • (5) 公序良俗に反する行為。
  • (6) 犯罪行為を助長する行為。
  • (7) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為。
  • (8) 当社のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害する行為。
  • (9) 他のユーザーまたは第三者に不利益を与える行為。
  • (10) 他のユーザーまたは第三者に成りすます行為。
  • (11) 本サービスに関するプログラムの全部又は一部の複製・改変・編集・消去・他のプログラム等との結合・リバースエンジニアリング・逆アセンブル・逆コンパイル等又はミラーサイト構築等をすること。
  • (12) 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為。
  • (13) 本サービスの運営を妨げること、または、当社の信用を毀損すること。
  • (14) その他、上記に準じる行為として当社が不適切と判断する行為。

2. 当社は、ユーザーが前項各号のいずれかに違反した場合は、事前の通知なく、ユーザーに対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限しまたはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。

第6条(ユーザーアカウントの取消)

当社は次の各号に該当すると当社が判断したユーザーのユーザーアカウントを停止し、または取り消しができるものとします。これにより当該ユーザー及び第三者に生じるいかなる損害に対しても当社は一切の責任を負わないものとします。

  • (1) ユーザーが本規約に違反した場合。
  • (2) 過去にユーザーアカウントの取り消しを受けている場合。
  • (3) アカウント又はパスワードを不正に使用した場合。
  • (4) 反社会的勢力等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に定める暴力団、その他社会通念上反社会的活動を行う団体及び個人をいう。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合。
  • (5) 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合。
  • (6) その他、当社がユーザーとして不適当と判断した場合。

第7条(ユーザーアカウント及びパスワードの管理)

1. ユーザーは、当社がユーザーに付与するアカウント、およびパスワードの使用および管理に一切の責任を持つものとします。第三者に貸与又は譲渡してはいけません。

2. ユーザーがユーザーアカウントを紛失もしくは盗難等で失った場合、または手続の安全性を確保するために本サービスの利用を停止したい場合には、当社に届け出ることで当社はユーザーアカウントの停止等の措置を行います。

3. ユーザーは、アカウント及びパスワードの盗難があった場合又はアカウント及びパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。ユーザーが当社への連絡を怠ったことによってユーザーに損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

4. 当社は、ユーザーが当社基準による一定の期間ユーザーアカウントの利用、パスワード変更などを行った形跡が見られないと判断した場合、当該ユーザーのユーザーアカウント及びパスワードを使用停止できるものとします。また、緊急の場合は、当社はユーザーの承諾なしにユーザーアカウント及びパスワードを削除できるものとします。なお、当社がこのような処置をとったことにより、当該ユーザーがユーザーアカウント及びパスワードを使用できず損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

第8条(中断及び中止)

1. 当社は、本サービスを自己の判断により、事前通知や猶予期間の設定等何らかの手続きを経ることなく、随時、変更、停止または中止することができます。なお当社は、これらの変更、停止または中止によりユーザーに発生するいかなる損害についてもその責任を負いません。

2. 本サービスの利用に関しての当社からの連絡は、当社が適当と判断する方法により行うものとします。

第9条(免責事項)

1. 本サービスの利用は、ユーザーの責任においてご利用いただきます。また、次の項目に関して、当社は一切の責任を免れるものとします。

  • (1) 当社の過失なくユーザーに生じた損害。
  • (2) 当社の責によらない、通信機器等の障害及び通信上の障害やインターネット環境等の事由により、本サービスの提供が遅延若しくは不能となったこと、または、当社が物件管理会社より情報を得、表示・送信した情報に誤謬、脱落が生じたことによって生じた損害。

2. 当社は、第三者による情報の盗難、または第三者による情報の改ざんについて、可能な範囲で情報の復旧に努めるものとし、当社に責がない場合は、その復旧への努力を以って、消失、盗難又は改ざんに伴うユーザー又は第三者からの損害賠償の請求を免れるものとします。

3. 本条その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償する上限額は1,000円または当社が提携する保険会社からの保険金額のどちらか高い金額とします。

第10条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効と判断された規定の残り部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第11条(権利帰属)

本サービスおよび本サービスに関連する一切の情報についての知的財産権はすべて当社または当社にその利用を許諾した権利者に帰属し、ユーザーは無断で複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信(送信可能化を含みます。)、伝送、配布、出版、営業使用等をしてはならないものとします 。

第12条(本規約の変更)

1. 当社は、ユーザーとの個別の合意を得ずに、本規約を変更することができます。

2. 前項に基づき本規約の変更をするときは、当社は、その効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を、効力発生日前に、本サービス上での告知又は当社が適当と判断する方法でユーザーに通知するものとします。

第13条(協議)

1. ユーザーと当社との間で、何らかの問題が生じたときは、信義誠実の原則に従い協議し、円満に解決を図るものとします。

第14条(準拠法、裁判管轄)

1. 本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、新潟地方裁判所・簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

<セルフ内見サービス利用約款>

この約款は、株式会社新潟リアルティ(以下、当社といいます。)の提供する不動産賃貸仲介専門ポータルサイト「カリスマ」(以下、本サイトといいます。)において提供するセルフ内見サービス(以下、本サービスといいます。)の利用をする者と(以下、利用者といいます。)当社との間で遵守すべき事項を定めることを目的とします。

第1条(提供サービスの内容)

当社が本サイトにおいて提供するセルフ内見サービスとは、当社の現地案内等なく利用者自身において本サイトに掲載された物件を解錠した上、当該物件を内見するサービスをいいます。

第2条(利用方法)

利用者は、本サービスの利用あたり、以下の手順に従って利用をするものとします。

  • (1) 利用者は、内見を希望する本サイト上の物件(以下、対象物件といいます。)を選択し、本サイト上で当社が定める必要な情報を入力し、当社へ送信して、本サービスの利用申込をするものとします。
  • (2) 利用者からの前項の申込は、当社が利用者から送信された情報が適切であることを確認することをもって確定するものとします。
  • (3) 利用者は、内見予定日に対象物件において、利用者のスマートフォン等を利用して、対象物件の鍵を解錠して内見を行うものとします。
  • (4) 内見時間(鍵の開錠から利用者が対象物件の敷地外へ退去するまでの時間)は、30分とします。
  • (5) 前項の内見時間を超過する場合には、利用者は、当社へ連絡するものとします。
  • (6) 利用者は、内見終了後、対象物件の消灯、戸締りなどを行い、内見開始の状態に戻して退去するものとします。

第3条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を行ってはなりません。

  • (1) 内見以外の目的での利用。
  • (2) 無連絡での内見時間超過。
  • (3) 対象物件(共用部分を含む)及び設置物の棄損、滅失、汚損など効用を喪失する行為(故意過失を問わない)。
  • (4) 鍵の複製。
  • (5) 対象物件内での飲食、喫煙。
  • (6) 利用者を伴わない内見、動物を伴っての内見。
  • (7) 録音機、録画機の設置、その他物の残置。
  • (8) 対象物件内における火器その他の危険物の持ち込み・使用、水道の使用。
  • (9) 騒音の発生、その他近隣へ迷惑となる行為。
  • (10) 対象物件内で撮影した写真及び動画等を第三者へ公開すること。
  • (11) 駐車場の無断利用、違法駐車行為。
  • (12) 対象物件の管理規約に違反する行為、その他関係法令に違反する行為。
  • (13) その他社会通念上不適切と認められる行為。

第4条(利用者の遵守事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

  • (1) 対象物件(共用部分を含む)及び設置物を棄損、滅失、汚損などしたときには、直ちに当社へ連絡すること。
  • (2) 内見終了後、施錠を行うこと。
  • (3) 内見予約をキャンセルする場合には、当社へ連絡すること。
  • (4) その他内見にあたり当社が指示する事項。

第5条(利用者の損害賠償義務)

利用者は、本約款定める義務に違反し、対象物件所有者又は当社若しくは第三者に対して損害を与えたときは、その損害の一切を賠償する義務を負います。

第6条(プライバシーポリシーへの同意)

利用者は、当社が別に定めるプライバシーポリシーに同意するものとします。

第7条(管轄)

本約款及び本サービスの利用に関する一切の紛争は、新潟地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第8条(本約款の変更)

当社は、本約款を変更することができます。本約款を変更する場合には、当社のウェブサイトにて変更をする旨及び変更した事項を公表し、変更後の本約款の効力発生時期を告知するものとします。

<外部サービスとのID連携に関する特約>

外部サービスとのID連携に関する特約(以下「ID連携特約」といいます。)は、以下の外部サービス(以下「外部サービス」と総称します。)と当社が提供する本サービスとをID連携(認証)する全てのユーザー(本規約の規定に基づくものをいいます。)が同意すべき事項を定めたものです。なお、当社が新たにID連携できる外部サービスを追加した際には、以下に随時追加します。

【ID連携できる外部サービス】

1. LINE株式会社の提供する「LINE」 。

第1条(適用)

ID連携特約は、本規約、「プライバシーポリシー」及びその他当社が公表またはユーザーに通知した事項等(以下総称して「規約等」といいます。)に共通して適用されます。なお、ID連携特約に定める条件と規約等に定める条件とが抵触する場合、ID連携特約の定めが優先して適用されるものとします。

第2条(ID連携)

ユーザーは、外部サービスと本サービスとをID連携することにより、当該外部サービスの認証情報やデータを、本サービスにおいて利用することができるようになります。ユーザーは、外部サービスとのID連携により、当社が当該外部サービス運営者からID連携のために必要なユーザーの情報を得ることに同意するものとします。

  • (1) 本サービスの1つのIDに対し、複数の外部サービスのIDを連携することが可能です。ただし、ID連携は、1つの外部サービスにつき、本サービスにおけるアカウントは1つに限られ、同じ外部サービスで複数のアカウントを本サービスにID連携することはできません。
  • (2) ID連携は外部サービスが提供するAPI(アプリケーション・プログラム・インターフェース)を利用しています。そのため当該外部サービスや当該APIの状況によっては、本サービスへのログイン時に障害やエラーが発⽣する可能性があります。
  • (3) ユーザーがID連携元の外部サービスのアカウントを退会した場合、ID連携元の外部サービスが中止、中断または終了した場合、その他当該外部サービスの仕様や方針等により本サービスとのID連携ができなくなった場合、本サービスへのログインができず、これにより本サービスに関するユーザーの権利が失われる可能性があります。 この場合、すでに複数の外部サービスをID連携している場合には、有効な外部サービスからのID連携に切り替えてログインしてください。この他、当社はユーザーに対し、ユーザーが本サービスのアカウントにおいて登録しているメールアドレス宛に、ID連携元の外部サービスとの認証が切れる旨の通知及び認証が切れる前に別の外部サービスでのID連携追加を促す内容を通知する場合があります。
  • (4) 前項の場合を除き、ユーザーがアカウントに係る認証を行うことができない場合でも、当社は、これに関する請求、苦情等はお受けできません。ユーザーは予めこれに承諾するものとします。

第3条(外部サービスの利用)

1. ユーザーは、外部サービスの利用を自己の責任において行うものとし、当社は外部サービスにおけるその正確性、有用性、安全性等を保障しません。また、外部サービスの利⽤から生じたユーザー、その他第三者の損害について、当社は⼀切の責任を負わないものとします。

2. 外部サービスについての運用状況やご利用方法等に関するお問い合わせ、苦情等については、当社では対応することはできません。ユーザーは直接当該外部サービス宛にこれを行うものとします。

第4条(ID連携特約の変更)

当社は、ID連携特約の各条項その他の条件を、民法548条の4の規定により、相当の事由があると認められる場合、当該規定に従い本規約を変更できるものとします。 当社は、本規約を変更した場合には、ユーザーに当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、ユーザーが本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に登録抹消の手続を取らなかった場合には、ユーザーは本規約の変更に同意したものとみなします。

第5条(規定外事項)

ID連携特約に定めのない事項は、規約等の定めに基づくものとします。